国旗損壊罪法案とは？内容・賛成反対の意見・海外の実態をわかりやすく解説

2026-06-16

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日本の国旗である日の丸を傷つけたり、汚したりする行為を処罰する「国旗損壊罪法案」が注目されています。

正式には「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」とされ、2026年6月16日、国民民主党はこの法案を他会派と共同で衆議院に提出したと発表しています。報道では、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党による共同提出とされています。

この法案は、国旗を公然と損壊・除去・汚損した場合に刑罰を科す内容です。一方で、「国旗は国の象徴であり守るべきだ」という賛成意見がある一方、「政治的表現や抗議活動を萎縮させるのではないか」という反対意見もあります。

この記事では、国旗損壊罪法案の内容、賛成・反対の主張、現在の法律との違い、そして海外では国旗損壊がどのように扱われているのかを、初心者にもわかりやすく整理します。

国旗損壊罪法案とは？

国旗損壊罪法案とは、日本の国旗である日の丸を公然と傷つけたり、汚したり、取り除いたりする行為を処罰するための法案です。

日本の国旗については、国旗及び国歌に関する法律で「国旗は、日章旗とする」と定められています。一般的には、この日章旗が「日の丸」と呼ばれています。

今回の法案は、この国旗を公然と損壊・除去・汚損する行為を、一定の条件のもとで処罰するものです。

これまでの日本の法律では、外国の国旗を侮辱目的で損壊する行為については、刑法92条に「外国国章損壊等」として規定がありました。しかし、日本国旗そのものを損壊する行為を直接処罰する専用の規定はありませんでした。

そのため、賛成派は「外国の国旗は法律で守られているのに、日本の国旗には専用の保護規定がないのは不自然だ」と主張しています。

一方で、反対派は「国旗を使った抗議や政治的表現まで処罰されるおそれがある」として、表現の自由の観点から慎重な議論を求めています。

法案の具体的な内容

自民党の説明によると、法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」です。保護する利益、つまり法律で守ろうとしているものは「国旗を大切に思う国民感情」とされています。

法案の主な内容を整理すると、以下のようになります。

項目	内容
法案名	国旗の損壊等の処罰に関する法律案
対象	社会通念上、国旗として使われていると認識される日の丸
処罰対象	公然と国旗を損壊・除去・汚損する行為
条件	人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態で行われること
罰則	2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
判断方法	内心ではなく、行為の外形や周囲の状況など客観的事情をもとに判断
配慮規定	表現の自由など憲法上の権利を不当に侵害しないよう留意

重要なのは、国旗が少し汚れた、古くなった、破れたというだけで直ちに処罰されるわけではないという点です。法案が想定しているのは、国旗を公然と傷つけることで、多くの人に強い不快感や嫌悪感を与えるような行為です。

また、自民党の説明では、「お子さまランチの旗」「絵画の一部として描かれた旗」「アニメ・マンガ・ゲーム・生成AIによる創作物」などは対象外とされています。つまり、創作物やデザイン上の表現まで広く処罰するものではない、という説明です。

一方で、自ら国旗を損壊している様子をライブ配信する行為については、不特定多数の人が認識できるため、処罰対象になり得るとされています。

当初は、国旗を損壊する動画をSNSで拡散する行為も処罰対象に含める案がありました。しかし、TBS NEWS DIGの報道では、表現の自由への配慮を求める声を受け、動画拡散を処罰対象とする規定は削除されたとされています。

なぜ国旗損壊罪が議論されているのか

この法案が議論される背景には、現在の刑法にある「外国国章損壊罪」との比較があります。

刑法92条には、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損した者は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると定められています。

ただし、この罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起できない、つまり起訴できない仕組みになっています。

つまり、外国の国旗を侮辱目的で傷つける行為には刑罰がある一方、日本の国旗を対象にした同様の専用規定はありません。

この点について、賛成派は「外国の国旗は守られるのに、日本の国旗が守られないのはおかしい」と考えています。

一方、反対派は「外国国章損壊罪は外交関係を守るための規定であり、日本国旗を守るための法律とは目的が違う」と反論しています。

たとえば、広島弁護士会の会長声明では、日本国国章損壊罪の法制化について、必要性がないことや、表現の自由・思想良心の自由を侵害するおそれがあることを理由に反対しています。

つまり、この法案は単なる「国旗を大切にするかどうか」の問題ではありません。国旗への敬意を刑罰で守るべきか、それとも不快な表現であっても政治的表現として許容すべきか、という憲法上の論点を含んでいます。

賛成意見：国旗への敬意を法律で守るべき

国旗損壊罪法案に賛成する意見の中心は、「国旗は国の象徴であり、最低限の敬意を守る必要がある」という考え方です。

日の丸は、日本という国を表す象徴です。国際大会や式典、学校行事、行政機関などで掲げられる場面も多く、国旗を大切に思う人も少なくありません。

そのため、国旗を公然と燃やしたり、破いたり、踏みつけたりする行為は、多くの人に強い不快感を与える可能性があります。賛成派は、こうした悪質な行為を放置すべきではないと主張します。

賛成派の主な主張

主張	内容
国旗は国の象徴	日の丸を公然と損壊する行為は、国や国民感情への侮辱と受け止められる
外国旗との不均衡	外国国旗の損壊には刑罰があるのに、日本国旗には専用規定がない
悪質行為の抑止	挑発的なパフォーマンスや過激な行為を防ぐ効果が期待できる
対象は限定されている	公然性や著しい不快感などの条件があり、すべての表現が対象になるわけではない

賛成派から見ると、この法案は「国旗を批判してはいけない」というものではなく、「国旗を傷つけるような極端な行為に限って処罰するもの」という位置づけです。

また、個人の内心を取り締まるのではなく、外から見て明らかに国旗を損壊している行為を対象にするため、思想や信条の自由を直接侵害するものではないという説明もされています。

さらに、法案には表現の自由など憲法上の権利を不当に侵害しないよう留意する規定も設けられています。この点は、法案提出側が反対論を意識している部分といえます。

反対意見：表現の自由を侵害するおそれ

一方で、国旗損壊罪法案には強い反対意見もあります。

反対派が最も重視しているのは、表現の自由への影響です。国旗を燃やす、破る、汚すという行為は、多くの人にとって不快です。しかし、政治的抗議や風刺、芸術表現として行われる場合もあります。

たとえば、政府の政策に抗議するために国旗を使った表現をする人がいた場合、それが「国を侮辱している」「国旗を大切に思う感情を害している」と判断されれば、処罰対象になる可能性があります。

このように、国旗への行為を刑罰で取り締まると、政治批判や社会的メッセージまで萎縮してしまうのではないかという懸念があります。

反対派の主な主張

主張	内容
表現の自由の侵害	政治的抗議や芸術表現まで萎縮するおそれがある
基準があいまい	「著しく不快」「嫌悪」という判断が主観的になりやすい
外国国旗とは目的が違う	外国国章損壊罪は外交関係の保護が目的であり、自国旗とは性質が異なる
現行法で対応可能	他人の国旗を壊した場合は、器物損壊罪や業務妨害罪などで対応できる
国家批判の抑制につながる懸念	政府や国家への批判的表現が処罰対象になりかねない

広島弁護士会は、日本国国章損壊罪の法制化について、表現の自由や思想・良心の自由を侵害するおそれがあると指摘しています。

また、札幌弁護士会の会長声明も、日本国国章損壊罪の制定は、憲法19条の思想及び良心の自由、憲法21条の表現の自由、憲法31条の罪刑法定主義との関係で問題があると主張しています。

反対派の考え方は、「国旗を傷つける行為に賛成している」というよりも、「不快な表現であっても、刑罰で取り締まることには慎重であるべき」というものです。

民主主義では、政府に対する批判や少数派の意見も保護される必要があります。そのため、国旗を使った表現が不快であっても、それを刑罰で禁じることが適切なのかは大きな争点になります。

他国では国旗損壊をどう扱っているのか

国旗損壊に対する法律は、国によってかなり違います。禁止している国もあれば、表現の自由として保護している国もあります。

国	国旗損壊への対応	特徴
アメリカ	国旗焼却は表現の自由として保護	最高裁が、国旗を燃やす行為も政治的表現に当たると判断
ドイツ	国旗や国家象徴への侮辱を処罰	刑法で国旗・国章・国歌への侮辱行為を処罰対象としている
フランス	公共の場での国旗冒とくを処罰	公共の場で国旗を破壊・損傷・侮辱的に使う行為などを対象にしている
韓国	韓国国旗・国章の損壊を処罰	韓国を侮辱する目的で国旗を損壊した場合、刑罰の対象になる
イギリス	国旗損壊そのものを罰する一般的な専用法はないとされる	ただし、治安妨害や器物損壊など別の犯罪に当たる場合はあり得る
カナダ	国旗損壊そのものを罰する一般的な専用法はないとされる	国旗の扱いに関するマナーはあるが、刑罰とは区別されている

アメリカ：国旗焼却も表現の自由として保護

アメリカでは、国旗を燃やす行為は非常に不快に受け止められることがあります。しかし、連邦最高裁は、国旗焼却を政治的な象徴表現として保護しました。

代表的な判例が、1989年のTexas v. Johnsonです。米国裁判所の解説では、国旗を燃やす行為は憲法修正第1条で保護される象徴的表現に当たると説明されています。

この判断は、たとえ多くの人が不快に感じる表現であっても、政府がその表現を簡単に禁止してはならないという考え方に基づいています。

ドイツ：国旗・国章など国家象徴への侮辱を処罰

ドイツでは、国家やその象徴に対する侮辱を処罰する規定があります。ドイツ刑法90a条では、ドイツ連邦共和国や州の旗、国章などを公然と侮辱したり、損壊したりする行為が処罰対象になります。

ドイツは、国家象徴に対する侮辱行為を一定程度規制する国の一つです。

フランス：公共の場での国旗冒とくを処罰

フランスでは、フランス刑法R645-15条で、公共の場または公衆に開かれた場所において、三色旗を破壊・損傷したり、侮辱的に使用したりする行為が処罰対象とされています。

また、私的な場所で行われた行為であっても、その映像を拡散した場合には対象になり得るとされています。

韓国：国旗・国章の損壊を処罰

韓国では、韓国刑法105条に、韓国を侮辱する目的で国旗または国章を損壊・除去・汚損した者を処罰する規定があります。

罰則は、5年以下の懲役または禁錮、10年以下の資格停止、または700万ウォン以下の罰金とされています。日本で議論されている法案よりも、重い罰則が設けられている点が特徴です。

イギリス・カナダ：専用法がない国もある

一方で、国旗損壊そのものを処罰する一般的な専用法がない国もあります。

アメリカ議会図書館の比較資料では、カナダ、ブラジル、イギリス、オランダ、フィリピン、タンザニア、南アフリカについて、国旗損壊を特に禁止する法律がない国として整理されています。

ただし、専用法がない国でも、他人の国旗を壊せば器物損壊に当たる可能性があります。また、放火、治安妨害、公共秩序違反など、別の法律で問題になる場合もあります。

つまり、「海外ではどうなのか」という問いに対する答えは一つではありません。国によって、国家象徴を守る考え方と、表現の自由を守る考え方のバランスが異なります。

この法案の最大の争点

国旗損壊罪法案の最大の争点は、国旗を大切にする気持ちと、表現の自由をどのように両立させるかです。

国旗を故意に傷つける行為に対して、不快感を持つ人は多いでしょう。特に、国際大会や災害支援、式典などで国旗に特別な思いを持つ人にとって、日の丸を侮辱するような行為は許しがたいものに映ります。

一方で、刑罰は非常に強い国家権力です。一度法律で処罰対象にすると、警察や検察の判断によって、政治的な抗議表現まで捜査対象になる可能性があります。

そのため、この法案では「どこまでが悪質な国旗損壊で、どこからが政治的表現なのか」という線引きが非常に重要になります。

もし基準があいまいなまま法律が成立すれば、国旗を使った表現そのものを避ける人が増え、結果的に表現活動が萎縮する可能性があります。

逆に、対象を極めて限定し、誰が見ても明らかに悪質な行為だけに絞るのであれば、国旗を大切に思う国民感情を守る法律として一定の理解を得る可能性もあります。

つまり、この法案は「愛国心があるかないか」という単純な対立ではありません。国家の象徴をどう扱うべきか、そして不快な表現をどこまで自由として認めるべきかという、民主主義の根本に関わるテーマなのです。

FAQ

Q1. 国旗損壊罪法案はすでに成立したのですか？

2026年6月16日時点では、法案として衆議院に提出された段階です。今後、国会審議を経て成立するかどうかが決まります。最新状況は、衆議院や各党の公式発表を確認する必要があります。

Q2. 日の丸の絵を描いたり、加工したりするだけでも罪になりますか？

通常の創作物や絵画、漫画、アニメ、ゲーム、生成AIによる表現などは対象外と説明されています。法案が想定しているのは、社会通念上、実際の国旗として認識される有体物を公然と損壊・汚損するような行為です。

Q3. 古くなった国旗を処分する場合も処罰されますか？

通常の処分や管理上の廃棄は、法案が想定する「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」での損壊とは別です。悪質な侮辱的行為として公然と行われるかどうかが問題になります。

Q4. 外国の国旗を傷つける罪はすでにあるのですか？

あります。刑法92条には、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗や国章を損壊・除去・汚損した場合に処罰する規定があります。ただし、外国政府の請求がなければ起訴できません。

Q5. なぜ反対意見が出ているのですか？

最大の理由は、表現の自由への影響です。国旗を使った政治的抗議や風刺、芸術表現まで処罰対象になるのではないかという懸念があります。また、「著しく不快」「嫌悪」という基準があいまいだという指摘もあります。

Q6. 海外では国旗損壊は処罰されるのですか？

国によって異なります。アメリカのように国旗焼却を表現の自由として保護する国もあれば、ドイツ、フランス、韓国のように国旗や国家象徴への侮辱・損壊を処罰する国もあります。

まとめ

国旗損壊罪法案は、日本の国旗である日の丸を公然と損壊・除去・汚損する行為を処罰するための法案です。罰則は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とされています。

賛成派は、国旗は国の象徴であり、外国国旗には保護規定があるのに日本国旗にはないのは不均衡だと主張しています。また、悪質な国旗損壊行為を抑止する意味があると考えています。

一方、反対派は、政治的抗議や芸術表現まで萎縮させる可能性があるとして、表現の自由の観点から慎重な議論を求めています。

海外を見ると、アメリカのように国旗焼却を表現の自由として保護する国もあれば、ドイツ、フランス、韓国のように国旗損壊を処罰する国もあります。

この問題は、「国旗を大切にすべきか」という単純な話ではありません。国旗への敬意を刑罰で守るべきなのか、それとも不快な表現であっても自由として認めるべきなのか。民主主義社会における自由と秩序のバランスが問われています。

今後の国会審議では、処罰対象の範囲、表現の自由への配慮、そして実際にどのような行為が罪に問われるのかが大きな焦点になります。

参考リンク・出典

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