全会一致の不信任可決はめずらしく、背景には“事実関係の不明確さ”と“説明の不足”があります。
学歴表記の問題そのものだけでなく、訂正や説明の段取りが見えなかったことが、市民や議会の不信を広げたと考えられます。
この記事では、決議のポイント、取材現場の緊迫、そして辞職・議会解散などの選択肢を具体例で解説します。
はじめに
伊東市長・田久保氏を巡る不信任決議の背景
2025年9月1日、静岡県伊東市議会で田久保真紀市長に対する不信任決議案が全会一致で可決されました。
背景には、市長の学歴詐称疑惑が市民や議会から強い批判を浴びたことがあります。市長就任からわずか3か月あまりでの不信任は極めて異例であり、地方自治における市長と議会の信頼関係が大きく揺らいでいることを示しています。
決議後、田久保市長は「内容を検討したい」とコメントしつつも、辞職か議会解散かという重大な選択を10日以内に迫られる状況となりました。
こうした事態は、伊東市だけでなく全国的に注目を集め、地方政治のあり方やリーダーシップの信頼性について議論が広がっています。
記者団殺到の現場と社会的反響
不信任決議が可決された直後、議場を出ようとする田久保市長に多くの記者が殺到し、通路をふさぐ場面が報じられました。
市長が「通路はあけていただいて…」と訴えると、記者から「じゃあ、あけるから答えるんですね」「ちゃんと答えなさい！」と詰問調の声が飛び交い、緊迫したやり取りとなりました。
一方で、やり取りが終わった後には記者団から笑い声が聞こえるなど、張り詰めた空気と人間味の入り混じる場面もありました。
この光景はSNSでも大きな話題となり、「市長は説明責任を果たすべきだ」という意見と同時に、「記者の追及が過剰ではないか」という批判も巻き起こりました。
市民にとっては、市長の進退だけでなく、政治家とメディアの関係性そのものが問われる出来事となったのです。
１．不信任決議の経緯と市議会の動き
学歴詐称疑惑が浮上した経緯
発端は、市の広報誌などで「東洋大卒」と紹介されていた経歴に疑問が投げかけられたことでした。
就任から間もない時期に「学歴の記載が事実と違うのではないか」という指摘が市民やメディアから相次ぎ、議会も説明を求める流れになりました。
たとえば、市民からは「市長コーナーの記事と本人の発言がかみ合っていない」といった具体的な問い合わせが寄せられ、議会側は所管の委員会や本会議で説明要求を重ねました。
ところが、市長側の回答は「現時点ではコメントできない」が中心で、疑問が解消されないまま時間が経過しました。
信頼回復に必要な一次資料（卒業証明の提示、記載経緯の経路図、訂正・謝罪の時期と手順など）が示されない状況が続き、最終的に不信任案の提出へとつながったのです。
全会一致での不信任可決の意味
本会議では、午前11時40分過ぎに議長が起立採決の結果を確認し、全会一致で不信任が可決されました。
「全会一致」は、与野党の立場や個々の議員の支持・不支持を超えて、議会が同じ結論に達したことを意味します。
日常の市議会では、予算や条例でも意見が割れるのが普通です。にもかかわらず全員賛成となったのは、「学歴疑惑そのもの」だけでなく、「説明が尽くされていない」という手続き面への不信が広く共有されたからだと感じます。
たとえば、（1）誤りがあった場合の訂正手順、（2）市民向けの説明会や記者会見の開催、（3）職員への周知と内部統制の見直し――こうした基本的な対応のロードマップが示されなかったことが重く見られました。
結果として、議会は「このままでは行政運営に支障が出る」と判断し、強いメッセージとして不信任を選んだと言えます。
辞職か議会解散か、迫られる二者択一
不信任可決後、市長には10日以内に「辞職」か「議会解散」を選ぶ重大な決断が課されます。わかりやすく言えば、
- 辞職を選ぶ：50日以内に市長選が行われ、新しい市長が選ばれます。市役所内の意思決定は一定期間、職務代理体制で進みますが、トップの不在は政策のスピードに影響します。
- 議会解散を選ぶ：40日以内に市議会議員選挙が実施され、新しい議会が構成されます。ただし、新議会でも再び不信任案が出れば、市長が失職する可能性は残ります。
どちらを選んでも、行政には短期的な混乱が避けられません。
たとえば、予算の執行や入札、災害・防災計画の見直し、市民向けの補助制度の継続など、日々の「止められない仕事」は待ってくれません。だからこそ、市長には早期の説明と、選択の理由・今後のスケジュール（いつ、どの場で、何を、どう改善するのか）を具体的に示すことが求められています。
市民にとっては、「何が事実で、どこが誤りだったのか」「その結果、行政サービスは遅れないのか」という生活直結の疑問に答えることが、信頼回復の第一歩になるはずです。
２．記者団との攻防と心理的側面
「通路をあけて」発言と取材現場の緊迫
可決直後の廊下は、人で埋まりました。カメラの三脚、マイク、照明、記者の肩がぶつかり合うほどの距離感でした。市長が「通路はあけていただいて…」と声を上げたのは、単に道を確保したいだけでなく、視線と声の圧力から一歩でも距離を取り、呼吸を整えるためでもあったのだと思います。
現場では、
- 記者側は「進退は？」「あけたら答えるんですね」と“足を止めさせる”短い問いを連射しました。
- 市長側は「本日はこれ以上のコメントはできない」で“会話の打ち切り”を図りました。
このすれ違いが、押し合いへと変わる瞬間を生みます。
もし現場管理が機能していれば、「①停止位置（フロア上のライン）」「②質問は一人一問」「③時間は2分」など最低限のルールを職員が先に示し、立ち止まる場所と移動終了点（バックスペース）を確保できたはずです。
物理的な“通路”の確保は、情報の“通り道”を作ることにも直結しますね。
回避型防衛機制と記者の同調心理
市長の「現時点ではコメントできない」は、強い非難や混乱の中で自分を守る“回避”の反応です。火事場で息を止めるように、まず刺激から距離を取る――これは誰にでも起こる自然な反応だと感じます。
一方、記者側には“同調の流れ”が生まれます。最前列の一人が厳しい口調で問うと、周囲も温度を合わせ、語気が強まります。
「ちゃんと答えなさい！」というフレーズが出た時点で、質問は説明を引き出す道具から、立場を正す“号令”へと形を変えてしまいます。
ここで有効なのは、双方の「役割の整理」です。市長側は、事実確認用の一次資料の提示予定と説明の場（日時・形式）を先に短く宣言し、それ以外は繰り返さない。
記者側は、その宣言の有無をまず問う。やり取りを“いま答えられること／後で答えること”に仕分けできれば、語気は自然と落ち着くはずです。
市民や職員に与える影響と組織リスク
最も疲弊するのは、市民対応の最前線に立つ職員の皆さんです。代表的には次の3点が同時に起きます。
1) 問い合わせの急増：「いつ説明があるのか」「学校・福祉・防災の事業は止まらないか」など、電話と窓口がパンク気味になります。
2) 指示待ちの増加：トップの方針が示されないと、決裁が滞り、現場の判断が細かい案件まで上がってしまいます。
3) 組織アイデンティティの揺らぎ：「市は信用できるのか」という声が職員自身の胸にも刺さり、やる気の低下や対立の芽が生まれます。
短期でできる対処はシンプルです。
- 職員向けブリーフ（A4一枚）：事実関係/当面の運営/想定Q&A（市民からの頻出質問と標準回答）を朝イチで配布します。
- 市民向け“暫定”お知らせ：公式サイトと庁舎掲示で、「説明の場」「時期」「資料名」を明記します。未確定は“いつ確定するか”だけ約束します。
- 窓口の分流：苦情・意見と生活相談を窓口で分け、福祉・教育・防災など“止めない業務”を優先案内します。
信頼回復は“言葉”より“段取り”が先です。説明会の開催日、配る資料、質疑のルール、録画公開の方法――これらを一つずつ見える形にすることで、感情の波は徐々に落ち着いていくはずだと私は思います。
伊東市の田久保市長が9月1日の議会に登場した際、手にしていたバッグが思わぬ注目を集めました。
市長が持っていたのは、人気アニメ『推しの子』とアナスイのコラボエコバッグ。紫色にデザインされたアクアやルビー、アイのキャラクターが描かれており、アニメ好きとして知られる市長らしいセレクトです。
しかし「TPOをわきまえるべきでは？」という声もSNSで広がり、市長のイメージと市民の受け止め方のギャップが浮き彫りになりました。
３．今後のシナリオと「ウルトラC」説
玉川徹氏が指摘した市議会解散シナリオ
選択肢の一つは「議会解散→市議選」です。市長が解散を選べば、40日以内に市議選が行われ、新しい議会が立ち上がります。ここでカギになるのは「どれだけ市長に理解のある議員を増やせるか」です。
たとえば、告示前から支持者の電話作戦や個人演説会を細かく回し、「説明の場を設定する」「一次資料を公開する」といった改善策を公約に明記すれば、“説明を前に進めるなら様子を見たい”という有権者の受け皿になり得ると感じます。
玉川氏が指摘した“ウルトラC”はこの流れの中にあります。すなわち、新議会で不信任に至らない力学をあらかじめ作ることです。
再び不信任決議が提出された場合の展開
仮に新議会で不信任案が再提出された場合、可決の条件は「出席議員の3分の2以上が出席し、その上で過半数が賛成」です。言い換えると、
- 出席が3分の2（定数20なら最低14人）に届かなければ、採決の前提が崩れます。
- 出席しても賛成が過半数に届かなければ可決しません。
ここで現実的な局面を想定してみます。
- ケースA：出席14人、賛成7人 → 過半数に届かず不信任は否決です。
- ケースB：出席16人、賛成9人 → 過半数（8人超）で可決、市長は失職です。
- ケースC：市長派の一部が“退席”や“欠席”で出席数を14未満に抑える → 採決の条件自体が整わず、可決に至りません。
このため、市長側が選挙戦略だけでなく出席戦術（ボイコットを含む）まで視野に入れてくる可能性があります。
ただし、過度な戦術は「説明責任の回避」と受け止められやすく、世論の反発を招きかねません。最も効果的なのは、資料公開と説明機会の確保で“賛成票を減らす”王道のやり方だと私は考えます。
市長派当選の可能性と失職回避の条件
定数20の伊東市議会で、不信任可決を防ぐための一つの目安は市長派が“少なくとも3分の1超”の勢力を確保することです。玉川氏の紹介した試算では、前回選挙の下位7人の得票合計が5,783票（全投票者の約20.3％）でした。仮にこの規模の支持を束ねられれば、7議席程度の当選が見えてきます。7人が固まれば、
- 出席のコントロール次第で「3分の2以上の出席」を崩せる、
- あるいは採決に出席しても賛成の過半数割れを誘発できる、
といった“可決阻止ライン”が現実味を帯びます。
ただし、数字だけでは勝てません。実際に票を動かすには、次の3点が不可欠だと思います。
1) 事実関係の明確化：学歴表記の経緯、誤りの認識、訂正手順、外部確認の方法を1枚で示す。
2) 再発防止の仕組み：広報物の校正フロー、第三者チェック、トップ関与の限定化（職員主体の手続き化）。
3) 説明の見える化：説明会の日程、配布資料、質疑のルール、アーカイブ公開（動画・PDF）。
この「3点セット」を選挙前に提示できれば、「説明する意思が見えた！」と評価する有権者が一定数生まれるはずです。
逆に、曖昧なまま選挙に入れば、支持の伸びは限定的になります。結局のところ、“ウルトラC”の核心は奇策ではなく、説明と手当の具体化によって、議会内の可決条件を現実的に崩していくことにあるのだと感じます。
コラム：SNSで目立つ「メガソーラー利権」説をどう読む？
最近、SNS上では「市長がいるからメガソーラー事業が止まっている」「市長たたきは利権が目的だ」といった投稿が目立ちます。
たしかに、こうした“物語”は拡散しやすいです。でも、大事なのは事実と時系列の確認です。感情が強いテーマほど、因果が単純化されやすいからです。
伸びやすい理由（カンタン解説）
- 因果の単純化：「〇〇がいるから止まる／動く」と言い切る方がわかりやすく、共有されやすいからです。
- 感情の報酬：怒りや不信は“いいね”やコメントを生み、アルゴリズムに乗りやすいからです。
- ローカル争点の強さ：景観・防災・環境など“自分ごと”の話は、共感されやすいからです。
- 逆境フレーム：「叩かれている＝既得権と戦う改革者」という見方が広がりやすいからです。
早見表：真偽の見分け方（3ステップ）
- 一次情報：自治体や議会の公式資料で、許認可・条例・審議の現状を確認する。
- 時系列：いつ誰が何を決め、どの時点で止まった（または進んだ）のかを並べる。
- 客観イベント：不信任・選挙・採決など“動かない事実”とSNSの主張を照らし合わせる。
伊豆高原メガソーラー計画の現状 （伊東市公式サイト）「最終確認：2025年9月2日」
1. 「止まっている／進んだ」の根拠は公式か？
- 市の公開資料では「必要な許認可がそろっていない」「工事の進捗は確認されていない」と整理されています。
- 近年の事業者からの連絡・具体的進展も確認できない旨が記載されています。
2. 決定の権限者は誰か？（主な所管の早見表）
| 手続き・領域 | 主な権限者 | メモ |
|---|---|---|
| 河川占用（市管理河川） | 伊東市 | 2019年に不許可処分があった経緯が市資料に記載。 |
| 林地開発（森林法） | 静岡県 | 県の許認可が必要。 |
| 宅地造成等規制法 | 伊東市（技術基準適合が前提） | 変更許可などの履歴は市資料に整理。 |
| 再エネ（FIT認定・指導等） | 経済産業省 | 認定・是正などは国所管。 |
| 市の抑制方針・運用 | 伊東市／市議会 | 2018年施行の太陽光抑制条例、2017年の反対決議など。 |
3. 最新の公的発表日はいつか？
- 市公式ページの「当該計画に関するお知らせ」および関連PDFを最新更新日時付きで公開（※本記事作成時点で確認）。
- 市長名の告知では、曖昧表現を訂正し、今後は進捗を随時公開する方針が示されています。
4. “利権”以外の主要論点は？
- 景観（観光地としての価値・眺望）
- 防災・土砂災害リスク（斜面・出水時の土砂・濁水）
- 生態系・海域への影響（濁水流入、ダイビング・漁業への影響）
- 生活環境（騒音・工事車両・日照）
- 送電・系統（系統容量や接続条件）
- 手続きの透明性（住民説明、資料公開、第三者チェック）
5. 代替案は提示されているか？
- 現時点で、事業者・市いずれからも公式な代替案（場所変更・規模縮小・技術条件の再提案）は確認できません。
- 市は「許認可の未取得」「進捗なし」の現状と、条例運用・反対方針を示すにとどまっています。
似た空気感の例
最近の首長選や国政選挙の一部でも、SNS上で「既得権と戦うリーダーだから叩かれている」という語りが広がる場面がありました。再選や敗北など結果はさまざまでも、SNSの温度感＝世論全体とは限りません。声が大きく見えるときほど、落ち着いて上のチェックリストで確認していきたいですね。
まとめ
伊東市で起きた不信任可決と取材の混乱は、「説明の不足」が信頼を大きく損なうことをはっきり示しました。学歴表記の誤りそのもの以上に、いつ・どこで・何を示すのかという“段取り”が見えなかったことが、市民にも職員にも不安を広げました。
いま必要なのは、奇策ではなく基本の徹底です。具体的には、①経緯と一次資料を1枚で示す、②再発防止の手順を決めて公開する、③説明会の日時・形式・配布資料・アーカイブ公開まで先に告知する――この3点を迅速にやり切ることです。たとえば「○月○日19時、市民会館ホール／説明30分・質疑40分／当日配布PDFは前日正午に市HP掲載」というレベルまで決めて出すだけでも、空気は変わります！
記者対応も同じです。停止位置や質問ルールを先に共有し、答えられる範囲と後日回答を切り分けます。これだけで、詰問調の応酬は減り、情報が市民に届きやすくなるはずです。
“ウルトラC”の正体は、派手な一手ではありません。事実の提示、手続きの公開、約束の履行――地味でも確実な積み重ねが、結果として議会内の力学を変え、市政の停滞を最小限に抑えます。
信頼は「言葉」ではなく「見える行動」で取り戻す。その原則に戻ることが、伊東市にとって最短の回復ルートだと、私は強く思います。
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