先日ニュースで見たある発言に、思わず「えっ…本気で言ってるの？」と声が出てしまいました。その発言とは、自民党の森山幹事長が記者会見で語った「消費税を守らなければならない」というもの。
物価は上がり、食費も光熱費も節約しながらなんとかやりくりしている中で、「消費税を守る」と言われると、本当に庶民の生活をわかっていないんじゃないかと感じてしまいます。このブログでは、その発言に対するネット上の声や、私たち生活者が抱える本音、そして今後の選挙への影響までを、ひとりの市民目線で綴っていきます。
はじめに
発言が報じられた背景とは？
2025年6月、自民党の森山裕幹事長が「消費税を守らなければならない」と発言したことが報じられ、ネット上で大きな波紋を呼びました。
この発言が飛び出したのは、物価高騰や実質賃金の低下が続き、国民の生活が圧迫される中で、消費税減税を求める声が高まっているタイミングでした。
特に若年層や子育て世代にとって、日々の買い物に直結する消費税の問題は切実であり、「税率維持」どころか「減税してほしい」というのが本音。
その状況下での「消費税を守る」発言は、多くの人にとって理解しがたく、失望を招くものとなったのです。
森山氏の立場と発言の意図
森山幹事長は長年にわたり党内の要職を歴任し、現在は自民党の要となる幹事長の職にあります。
彼の発言は、自民党としての財政健全化路線を象徴するものとも言えます。
森山氏は、「少子化対策や防衛費の増額など、持続的な国の運営のためには、安定財源としての消費税を維持すべき」という立場を取っており、そうした考えから「守る」という表現を使ったようです。
しかし、それが「国民生活を顧みない発言」と受け取られた結果、SNSでは「老害」「感覚がずれている」といった厳しい声が相次ぎました。
１．「消費税を守る」発言の内容と意味
発言の全文とタイミング
森山幹事長の「消費税を守らなければならない」という発言が飛び出したのは、2025年6月上旬に行われた記者会見の場でした。
会見では、物価上昇と実質賃金の低下による家計の圧迫に関して質問が集中する中で、消費税減税の可能性を問われた森山氏は、「消費税というのは社会保障を支える重要な財源です。
私たちはこれを守らなければならないという立場にあります」と明言。減税には応じられない姿勢を鮮明にしました。
この発言は報道各社によって即日拡散され、Yahoo!ニュースのコメント欄やX（旧Twitter）では「庶民の生活を見ていない」「本当に今、守るべきは消費税なのか」といった批判が噴出しました。
特に、「守る」という語感が「現状維持＝苦しい生活の固定化」と受け止められ、違和感を抱かれる結果となりました。
なぜ「消費税を守る」が問題視されたのか
「守る」という表現は、政策の安定性を強調する一方で、変化や見直しを拒むニュアンスも含んでいます。
国民の間で「生活が苦しい」「減税してほしい」という声が高まる中、あえて“現行の税率を守る”と明言することは、国民感情とのズレをより際立たせました。
さらに、2025年現在、消費税は10％のままで、生活必需品にも税がかかる状態が続いています。たとえば、食料品や紙おむつなどの必需品を買うたびに課税されることで、低所得世帯や子育て世帯ほど実質的な負担感が重くなっているのが現状です。
こうした中で「守る」と言われれば、「誰のために？」という疑問が自然と生まれるのも無理はありません。
他の自民党幹部との温度差
森山幹事長の発言に対して、自民党内でも温度差があることが報じられています。
例えば、若手議員の一部からは「消費税を含めた負担の在り方は、柔軟に見直すべきだ」という意見も聞かれ、財務省寄りの政策だけでは限界があるという見解も出始めています。
また、公明党をはじめとした与党内の連立パートナーからも、「生活支援策として、消費税の一時的な引き下げも検討の俎上に上げるべきでは」という声もあり、森山氏の“防御的な”発言が必ずしも党全体の方針と一致していない可能性も見えてきました。
今後、こうした内部の意見の違いがどのように表面化してくるかも注目されます。
２．ネット上の反応と批判
『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「意味がわからない」「コイツの政治生命なんぞ、マジどうでもいい」批判殺到https://t.co/fvfkcsORJV
— himuro (@himuro398) June 19, 2025
SNSで飛び交う「老害」発言
森山幹事長の発言が報じられた直後、SNSでは「老害」という言葉がトレンド入りしました。
「老害」とは、高齢の立場にある人が時代や現実を無視した発言・行動をする際に批判的に使われる言葉です。特にX（旧Twitter）では、「庶民の暮らしを知らない」「自分たちは年金や資産で安泰だから言えるんだろう」といった投稿が相次ぎました。
たとえばある投稿では、「一人暮らしで月収18万円、家賃と食費と光熱費でギリギリ。消費税が少しでも下がったらどれだけ助かるか…『守る』って本気で言ってるの？」というリアルな生活の声が数千件のリツイートを集めていました。
生活者の実感と政策責任者の発言のギャップが、強い怒りに変わって広がっていったのです。
「意味がわからない」との疑問の声
一方で、「なぜあの場面で“守る”と言ったのか、その意味がわからない」という声も多く見られました。
「守る」というワードが抽象的だったために、具体的な対案や中長期的なビジョンが見えず、単なる“現状肯定”と受け止められたのです。
特に疑問視されたのは、「消費税を守る」という主張が、結果的に「国民生活を守らない」と映ってしまった点です。
あるユーザーは「消費税は制度。守るべきは制度じゃなくて人でしょ」と投稿し、多くの共感を集めていました。こうした声は、単なる反発ではなく、政治家の言葉の“選び方”や“誠実さ”に対する問いかけでもあります。
若年層・有識者・著名人のコメント
若い世代からの反応も顕著でした。特に、20代・30代のインフルエンサーやYouTuberなどが「今の日本で消費税を守ると言われて納得できる若者はほぼいない」と発信。
学生ローンに苦しむ若者、子育て世代、非正規雇用で不安定な収入の人々など、声を上げづらかった層の代弁となる意見も目立ちました。
また、経済評論家の中には、「消費税は財政の安定装置だが、それ以上に今は可処分所得の回復が優先されるべき」と指摘する声もあり、メディア出演時に森山氏の発言を名指しで批判したコメンテーターもいました。
著名人では、タレントの中には「10％の消費税がつらいのは、芸能界にいても感じる」と発言した人もおり、「上の人たちの感覚は本当にわかってない」という思いを広く代弁しました。
こうしたコメントは、発言の重みや影響を超えて、政治と生活の距離を改めて浮き彫りにしています。
３．消費税議論の現在地
消費税減税の賛否と過去の議論
消費税をめぐる議論は、これまでも何度も繰り返されてきました。過去にはリーマンショック後やコロナ禍のような経済危機の際に、「消費を促すためには減税が必要だ」という主張が強まりました。
一方で、「社会保障の財源が確保できなくなる」「一度下げたら戻せない」といった理由から、消費税率の見直しは常に慎重論が根強く存在してきました。
現在、消費税は10％ですが、軽減税率制度などで食品や新聞などは8％に据え置かれています。ただしその制度も「複雑すぎる」「不公平感がある」として批判されることも多く、税制全体のあり方そのものが問われています。
特に、近年は「消費税は逆進性が高く、低所得層により重くのしかかる」との指摘もあり、国民の生活実感に即した議論が求められています。
与党の一部や野党からは、景気回復までの一時的な減税措置を提案する声も出てきており、議論はかつてないほど活発になっています。
財政健全化 vs 国民生活のはざまで
政府はこれまで「財政健全化」の旗を掲げ、消費税の増収分を社会保障費に充ててきました。
しかしその一方で、国民の実質所得は伸び悩み、物価は上昇し続けています。こうした状況の中、「本当に健全なのはどちらか？」という疑問が噴き出しています。
たとえば、あるシングルマザーは、「働いても働いても生活が苦しい。消費税がなければ、子どもの給食費くらいは払いやすくなるのに」と話しています。
財政の帳尻合わせが優先され、国民の実感が置き去りにされる――そんな構造的な問題が、森山発言によって一気に可視化されたともいえるでしょう。
政治家が掲げる「健全な財政」とは何か。それは数字上の均衡か、それとも人々の生活の安定か。
今、国民が求めているのは後者であることが、SNSや街頭インタビューからも明らかになっています。
今後の選挙に与える影響
森山幹事長の発言は、来る国政選挙にも少なからず影響を及ぼすと見られています。
特に無党派層や若年層にとっては、「消費税＝生活への直結問題」であり、この問題への態度が“投票の判断基準”に直結するケースも少なくありません。
野党各党は、ここぞとばかりに「消費税減税」「所得税減税」などの政策を前面に出しており、選挙戦では“生活直結型”の争点として注目されることが予想されます。
一方、自民党内でも「減税カードなしで戦えるのか」との懸念が広がっており、党内議論の活性化を促すきっかけにもなっています。
選挙は単なる政党選びではなく、国民が「どの未来を選ぶか」の機会です。
森山発言が投じた一石は、消費税の是非だけでなく、政治の言葉と行動のあり方全体を問い直す契機になるかもしれません。
まとめ
森山幹事長の「消費税を守らなければならない」という発言は、今の日本社会が直面する課題と、政治の意思決定とのあいだにある大きなギャップをあらためて浮き彫りにしました。
物価の上昇や生活コストの増大にあえぐ国民の声に対し、「税率を守る」ことが優先される姿勢は、多くの人にとって理解しがたいものであり、ネットを中心に怒りや戸惑いが噴き出したのも無理はありません。
消費税は、単なる財源ではなく、私たちの毎日の生活に直接響いてくる問題です。
「守るべきは税か、生活か」――その問いは、これからの選挙や政策議論の中で、私たち自身が考え、判断していく必要があります。
政治家の発言ひとつひとつが、人々の暮らしにどう影響を与えるのか。今回の件は、そこにもっと敏感でなければならないという教訓を与えてくれたように思います。
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