防衛省が作成した子ども向け冊子「まるわかり！日本の防衛」が注目を集めています。
自衛隊の仕事や日本を取り巻く安全保障環境などを、小学校高学年から高校生にも分かるように説明した“防衛の入門書”です。
一見すると、自衛隊について紹介する普通の冊子のようにも見えます。
ところが2026年、防衛省がこの冊子について、小学校だけでなく中学校・高校にも配布対象を広げる方針を示したことで、
「子どもたちが日本の安全保障について学ぶ良い機会ではないか」
という意見がある一方、
「政府の防衛政策を学校で一方的に教えることにならないか」
「自衛隊への勧誘につながるのではないか」
といった反対意見も出ています。
いったい「まるわかり！日本の防衛」とはどんな内容なのでしょうか。
そして、なぜこれほど賛否が分かれているのでしょうか。
今回は冊子の内容から学校への配布問題まで、できるだけ偏らないよう整理してみたいと思います。
「まるわかり！日本の防衛」とは？
「まるわかり！日本の防衛」は、防衛省が主に小学校高学年、中学生、高校生を対象に作成している冊子です。
防衛省は公式サイトで、
「防衛省や自衛隊について知ってもらうために作りました」
と説明しており、難しい安全保障の問題を、写真やイラストなどを使いながら簡単な言葉で紹介しています。
もともとは2021年から「まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書～」として作られてきました。
2024年版では、「なぜ自衛隊は必要なの？」「日本の周りで何が起きているの？」「日本はどうするの？」など、日本を取り巻く安全保障環境や防衛力強化について詳しく解説されていました。
2025年版になると構成が大きく変わり、自衛隊の災害派遣、自衛隊員の仕事、装備品、任務、外国との協力など、自衛隊そのものを紹介する内容が増えています。
さらに巻末には、自衛官になるためのさまざまな進路について紹介するページも設けられていました。
そして2026年版では「はじめての防衛白書」という名称が外れ、タイトルはシンプルに、
「まるわかり！日本の防衛」
となっています。
防衛省もこれを「我が国防衛の入門書」と位置づけています。
つまり現在では、「子ども版の防衛白書」というよりも、若い世代に日本の防衛や自衛隊について知ってもらうための広報・入門冊子という性格が強くなっているといえそうです。
どんなことが書かれている？
年度によって内容は変わりますが、これまでの冊子では大きく、
| テーマ | 主な内容 |
|---|---|
| 自衛隊の役割 | 日本の領土・領海・領空を守る仕事 |
| 災害派遣 | 地震や豪雨などでの救助・生活支援 |
| 安全保障 | 中国・北朝鮮・ロシアなど周辺地域の軍事情勢 |
| 防衛力 | ミサイル、戦闘機、艦艇などの装備 |
| 日米同盟 | 米国と協力して日本を防衛する仕組み |
| 自衛隊員 | 隊員の仕事内容や生活 |
| 進路 | 自衛官や防衛省で働くためのコース |
などが紹介されています。
2024年版では、「専守防衛」「軍事大国とならないこと」「非核三原則」「文民統制」といった、日本の防衛政策の基本的な考え方も説明されていました。
この意味では、単純に戦車や戦闘機を紹介する冊子ではありません。
「そもそもなぜ自衛隊が必要なのか」
「日本はどのような考え方で国を守ろうとしているのか」
という安全保障政策そのものに踏み込んだ内容になっています。
なぜ学校への配布が問題になったの？
大きな論争になったきっかけは、冊子そのものというより学校への配布でした。
小泉進次郎防衛相は2026年6月19日の記者会見で、2024年版について、9つの都道府県教育委員会から協力を得て、その地域の小学校に防衛省から配布したと説明しています。
一方、残る38都道府県では配布に至りませんでした。
さらに小泉防衛相は、
「将来を担う若い世代に、我が国の防衛についての理解を深めていただくことは極めて重要」
として、今後は小学校だけではなく中学校、高校にも対象を広げたいとの考えを示しました。
そして8月4日、2026年版「まるわかり！日本の防衛」を公表。
文部科学省とも相談したうえで、都道府県教育委員会や私立学校を担当する部局への相談を開始すると発表しました。
ただし、ここは誤解しやすいところです。
2026年版を全国すべての小中高校の児童・生徒に強制的に配ると決まったわけではありません。
防衛省は、冊子での配布を希望する教育委員会や学校に配布すると説明しています。
この違いは押さえておきたいところでしょう。
賛成・肯定的な意見「安全保障を学ぶこと自体は必要」
では、この冊子を学校で扱うことに肯定的な立場から見るとどうでしょうか。
まず考えられるのが、
「日本の安全保障について子どもたちが学ぶこと自体は必要ではないか」
という意見です。
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力増強など、日本を取り巻く安全保障環境については、大人だけが知っていればいい問題ではありません。
防衛費や日米同盟、自衛隊、憲法9条などは、いずれ有権者となる子どもたち自身が判断することになる問題でもあります。
また、自衛隊は国防だけでなく、大規模災害時には救助や物資輸送、給水、入浴支援などにも出動します。
実際、防衛省のキッズサイトでも災害派遣は大きく取り上げられています。
こうした活動を子どもたちが知ることについてまで否定する必要はないでしょう。
そして、
「防衛について教えること＝戦争を肯定すること」
でもありません。
戦争を避けるために軍事的な抑止力が必要だという考え方もあれば、軍備拡大がかえって緊張を高めるという考え方もあります。
そうした問題を考える入口として冊子を利用することには、一定の意味があると思います。
反対意見「政府の主張を学校で一方的に教えることにならないか」
一方、反対する側が最も問題視しているのが、
「誰がこの冊子を作っているのか」
という点です。
これは大学の研究者や第三者機関が作った中立的な安全保障教材ではありません。
日本の防衛政策を実際に進めている防衛省自身が制作した資料です。
そのため当然ながら、
「なぜ日本には防衛力が必要なのか」
「なぜ日米同盟が重要なのか」
「なぜ抑止力を強化する必要があるのか」
といった政府・防衛省の立場から説明されています。
それ自体は、防衛省の広報物なのですから不思議ではありません。
問題は、それを学校教育の中でどのような位置づけで使うのかでしょう。
全日本教職員組合（全教）は、2024年版が一部の学校で授業に使われたことについて問題視しています。
文部科学省が補助教材について、特定の事柄を強調したり画一的・偏った見解になったりしないよう求めていることなどを理由に、慎重な取り扱いを求めています。
一方、文科省は全教への回答で、2024年版・2025年版とも「補助教材として使用することを想定していない」と説明したとされています。
ここは重要なポイントです。
「防衛省が出している資料だから間違いだ」という話ではありません。
しかし、
「防衛省はこのように考えている」という政府側の一次資料と、「中立的な教科書」は別物
として扱う必要があるでしょう。
「中国・北朝鮮・ロシアを敵視させる」という批判
冊子では、日本を取り巻く安全保障環境を説明する際、中国、北朝鮮、ロシアなどの軍事活動が取り上げられてきました。
これについて反対する市民団体などから、
「特定の国を敵視する意識につながる」
「中国やロシアなどにルーツを持つ子どもへの配慮が足りない」
という批判が出ています。
2026年版の学校配布に反対するオンライン署名も行われており、9月8日時点で数千人規模の賛同が集まっています。
ただし、この問題についても少し冷静に分けて考える必要があります。
中国政府や中国軍の行動を安全保障上の問題として説明することと、中国人そのものを敵視することは同じではありません。
ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力増強などについて、日本の安全保障を考える教材でまったく触れないというのも現実的ではないでしょう。
大切なのは、
「○○国の人々が敵なのではなく、その国の政府・軍の行動について考えている」
という区別を、教育現場でしっかり説明することではないでしょうか。
「自衛官の勧誘ではないか」という批判も
もう一つ議論になっているのが、自衛官の採用に関する内容です。
2025年版では、自衛隊員の仕事内容や生活についてかなり詳しく紹介され、巻末には「理想の未来を実現する多種多様なコース」として自衛官などになるための進路が掲載されています。
そこには、
「『なりたい自分になる』ために、自分の適性や希望に合うものを探してみましょう」
という記述もあります。
このため、
「防衛教育というより、自衛隊の採用PRではないか」
という批判も出ています。
確かに、防衛政策の説明と職業紹介が同じ冊子に入っていることについては議論の余地がありそうです。
一方で、学校では消防士、警察官、看護師、公務員などさまざまな職業について学ぶことがあります。
そのため、
「自衛官という職業を紹介すること自体が問題」
とまで言ってしまうのも少し違うでしょう。
問題になるとすれば、やはり年齢や教育目的に対してどの程度の内容・分量が適切なのかという点ではないでしょうか。
「配るべきか、配るべきでないか」だけではない
この問題を見ていると、
「子どもを戦争に導く教育だ」
という批判と、
「日本の防衛について教えて何が悪い」
という反論がぶつかり合っています。
ただ、個人的には、この二択にしてしまうと本質を見失うように思います。
たとえば学校の図書館に、
「防衛省が考える日本の防衛」
という資料として置いておくこと。
それと、
「これが日本の安全保障についての正しい答えです」
という形で授業に使用すること。
この二つはまったく違います。
むしろ学校で扱うのであれば、
「防衛省は抑止力をこのように説明しています」
「一方で、軍備拡大が周辺国との緊張を高めるという意見もあります」
「外交や軍縮を重視する立場もあります」
「では、みなさんは日本をどのように守るべきだと思いますか？」
というところまで扱えば、非常に意味のある主権者教育になるのではないでしょうか。
大切なのは「防衛について考えさせないこと」ではない
日本では安全保障というテーマそのものが、しばしば政治的な左右の対立になってしまいます。
しかし本来、防衛や平和について考えることは右派・左派だけの問題ではありません。
「防衛力を強くすれば平和になるのか」
「軍事力だけで国を守ることはできるのか」
「外交と防衛をどのように組み合わせるべきなのか」
「日米同盟は日本にとってどんな意味を持っているのか」
こうした問題について子どもの頃から考えること自体は、決して悪いことではないでしょう。
むしろ避けてしまえば、大人になってから突然、「防衛費を増やすべきか」「憲法をどうするか」と聞かれることになります。
重要なのは、
何も教えないことではなく、複数の考え方を示したうえで、自分で考えられるようにすること
だと思います。
まとめ
防衛省の「まるわかり！日本の防衛」は、小学校高学年から高校生を主な対象として、自衛隊の活動や日本の安全保障を分かりやすく説明するために作られた冊子です。
2026年版について防衛省は「我が国防衛の入門書」と位置づけ、小学校だけでなく中学校・高校にも対象を広げ、希望する教育委員会や学校への冊子配布を進めようとしています。
安全保障について若いうちから知ることには大きな意味があります。
一方で、防衛省自身が作った広報資料である以上、それを学校教育の中で中立的な教材と同じように扱ってよいのかという疑問も当然出てきます。
この問題の本質は、
「子どもに防衛を教えることが良いか悪いか」ではないのかもしれません。
むしろ、
「政府が作った安全保障の資料を学校でどのように扱えば、子どもたちが自分自身で考えることにつながるのか」
というところにあるのではないでしょうか。
防衛力を重視する意見にも、外交や軍縮を重視する意見にも耳を傾け、そのうえで自分の考えを持つ。
「まるわかり！日本の防衛」をめぐる今回の議論は、日本の安全保障だけでなく、学校教育における政治的中立性や主権者教育について考えるきっかけにもなりそうです。
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